「子供たちの支援は、一生懸命に取り組むほど関わりも深まり、時にはトラブルが起きやすくなります。そんな時、映像があれば保護者への説明がスムーズにできますし、従業員も萎縮せず、安心して支援に取り組めます。また、子供への声かけなどが適切だったかを、録画映像を見ながら客観的に振り返ることで、スタッフの指導や成長の機会にもなっています」（療育センターエコルド 北村耕太郎氏）

【この記事でわかること】

• 療育の現場で、子どもたちの安心・安全を確保するための取り組みにカメラを活用
• センター長がタブレットでリアルタイムで状況を確認し、危険な行動を見つけたらすぐにスタッフに連絡して対応
• 記録があることで、専門スタッフも積極的に支援に取り組め、成長の機会に

【ソラカメ活用のポイント】

• 設置しやすく、すぐに導入し利用開始が可能。見たい角度で7台のカメラを設置
• 対応カメラのATOM Cam Swingは、首振り機能付きで1台で広い視野をカバー
• 何かあったときはクラウド録画で振り返り。映像の画質もよく、音声も記録

導入の背景

施設での子供たちの行動を“今”見守るために

療育センターエコルドは、児童の発達支援や放課後などのデイサービスを手掛けるD&I株式会社が運営する施設です。知的発達や運動発達に特性のある1〜6歳の子どもたちを対象に、専門スタッフが個別の療育プログラムを提供しています。

療育センターのように子どもたちを預かる施設では、予測できない出来事が日々発生します。最近では、こうした施設での不審な事件などがニュースになることもあり、保護者が子どもたちを預けるのをためらうこともあります。

万が一、子どもが怪我をしたなどのトラブルがあった場合、これまでは保護者への説明はスタッフや子どもの記憶に頼らざるを得ませんでした。しかし、現場の映像があればトラブル前後の状況や行動がはっきり把握できます。透明性を高めることで、保護者への説明もしやすくなり、従業員との信頼関係を築きながらスムーズに問題を解決できるようになります。また、子供の行動や支援内容を“数値”や“記録”だけでは捉えきれない場面も多くあります。声のトーン、表情、行動の機微を含めて把握できる映像は、より安心・安全な支援の実現に欠かせないツールです。

こうした課題には現場を記録するカメラの設置は必要不可欠です。しかし高いコストをかけて設置しても、映像の品質が悪かったり、後から動画を見直すことが難しいシステムでは意味がありません。さらに、子どもたちは動き回るため、1カ所からの映像だけでは行動の詳細を把握できず、様々な角度から複数台取り付けることが理想的です。これらの条件を満たし、映像がリアルタイムで視聴でき、スムーズに見直せるカメラサービスが求められていたのです。

導入の結果

映像による客観的な説明で保護者との信頼関係構築、事故の未然防止も

療育センターエコルドの北村氏は、ソラカメ導入の経緯についてこう話します。　

「過去に導入した監視カメラは映像品質が粗く、何が起きてるのか分かりづらい上、録画映像を見直すのがとても難しいシステムだったので一度運用を諦めました」

そこで出会ったのがクラウド型カメラサービス「ソラカメ」です。初期費用は3,980円からと手頃で、設置も簡単。録画映像はクラウドに自動保存され、いつでも確認できます。対応カメラは「ATOM Cam Swing」と「ATOM Cam 2」の2製品で、このうち首振り機能を備える「ATOM Cam Swing」を導入すれば、1台のカメラで広範囲の様子が簡単に見渡せるようになります。

「初期費用とランニングコストが安く、設置もスムーズにできるし、音声もクリアで映像品質は高く、リアルタイムで何が起きてるのかがすぐに把握できるようになりました」

現在、施設内に7台、ソラカメのカメラを導入しています。カメラ1台に対して1台のタブレットを設定し、センター長が7台のタブレットを並べて同時に施設内の様子をチェックしています。「実際に、従業員が目を離したすきに危険な行動をしようとした子どもを、現場の様子をチェックしていたセンター長が一早く発見し、即座に従業員に声を掛けることで事故を未然に防止できたこともあります」

ソラカメの導入以降は、スタッフも“見られている”という意識ではなく、“支援の質を高めるためのツール”として前向きに捉えるようになりました。より積極的に支援の行動を取れるようになり、さらに自分たちの行動についてセンター長に見てもらってアドバイスをもらいたいといった声も上がるなど、日々の支援の記録としてだけでなく、スタッフ教育や振り返りの材料にも活用されています。

「子どもたちの支援は一生懸命やるほどトラブルは起こりやすいものです。トラブルが起こった時でも映像があれば、保護者への円滑な説明が可能になりますし、専門スタッフも萎縮せず、積極的に支援できます。また、スタッフの支援内容も、センター長やチームリーダーが動画を見直して客観的に評価してアドバイスできるので、成長の機会にもつながっています」（北村氏）。

今後の展開

療育施設のDXと、支援の高度化を推進

北村氏は「療育施設のDX」にも取り組んでいます。施設の運営から得られた知見を元に開発した「Ecold LINK」は、児童発達支援に関わる施設業務を支援するクラウドサービスです。保護者との連絡帳や、行政への提出書類の作成が簡単に行える仕組みで、他施設でも導入が広がっています。

また、大学等に所属する専門家と連携し、スタッフ向けの研修教育プログラムを実施するほか、カメラやAIなどの最新テクノロジーを活用し、より客観的な行動分析を療育に活かすといった支援の高度化に向けた研究にも取り組みはじめています。

「療育は“治療＋教育”という考え方に基づく支援です。日本では戦前から存在する概念ですが、今こそその意義を見直し、早期療育を広めていきたい。全国、そして世界中の子供たちが必要な支援を受けられる環境を整えたいと考えています」（北村氏）