IoT導入の背景/課題

デジタル活用で保育業界をはじめ、地域ビジネスに好循環を生み出したい

 

福岡県北九州市で待機児童解消と子育て支援を目的に同市の認可小規模保育事業所の運営も手がけている、株式会社ハピクロ(以下、ハピクロ)。より良い保育サービスを提供し、保育士がより働きやすい環境を作るべく、保育園のIT・IoTでのデジタル化を推進しています。

また、ハピクロは得られた知見を元に製造業・飲食業などのIT・IoT導入サポート事業も手がけており、地域ビジネス向けのデジタル活用の専門家としての顔も持ちます。

保育業界では紙で業務を進める園がまだ多く、また保育士はIT関連にあまり明るくない場合もあります。彼らが使いやすいシステムができれば、テクノロジーの活用が発展途上の業界でも応用ができるのではと考えました。こうしてハピクロは、IT・IoTの力でさまざまな業界に好循環を生み出すビジネスモデルを目指し、2017年にスタートしました。

防犯カメラの死角と台風対策。保育園の安全管理にまつわる2つの課題

上述のビジネスモデルのもと、ハピクロが運営している「にじいろのはな保育園」では、IoTを園の安全管理における課題解決に活用しています。その課題は、大きく分けて2つです。

1つ目が、防犯カメラの死角の問題です。にじいろのはな保育園では2018年の開園時から、不審者対策などの一環として、配線工事等が必要な従来型の防犯カメラを玄関や保育室に設置しています。しかし、防犯カメラを運用する中で、カメラが捉えきれない死角があることに気づきました。死角をなくすためには、カメラを動かす必要がありますが、配線工事を行っているため簡単には動かせません。あるいは、その領域をカバーできるカメラを追加することで死角をなくすこともできますが、従来型の防犯カメラでは追加設置にさらなるコストがかかります。また、カメラの台数を増やすとストレージの制約上録画映像の保存期間が短くなってしまうという問題も生じます。コストや工事の手間を抑えながら、必要な時間分の録画を残せるようなカメラが求められていました。

 2つ目は、北九州市で年に1回程度発生する台風への対応です。にじいろのはな保育園では、これまで台風が夜間に通過することがわかると、園の安全確保のため、中田氏を中心として職員が園内に泊まり込みで待機する対応をしており、これが大きな負担となっていました。保育園は仕事をする人から子どもを預かる、社会インフラのひとつとも言える存在です。もし台風被害を受けて開園できない場合、園児の保護者が仕事に行けないという事態も発生します。また、同園の位置する地域は2022年度から市内の高潮警戒区域に指定され、さらなる安全意識の向上も求められていました。大きな負荷のかかる泊まり込み対応ではない形で、保育園の安全を常時確認できる仕組みづくりを行う必要もありました。

実現したサービス

クラウドカメラサービスで、防犯カメラの死角をカバー。台風発生時は園内の安全確認をリモートで実施可能に

保育園の抱えるこれら2つの課題を解決するために、ハピクロでは「Soracom Cloud Camera Services ソラカメ」を導入しました。ソラカメはコンセントとWi-Fi環境があれば、付属部品等を使うことであらゆる場所に設置できるクラウドカメラサービスです。iOSやAndroidの専用アプリを使って簡単にセットアップでき、スマートフォンアプリで、手軽にリアルタイム映像のモニタリングや過去録画の確認が可能です。

 同園ではまず、既に設置されている防犯カメラの死角を補えるよう、保育室2部屋と玄関に、合計3台のソラカメ対応カメラを設置しました。その結果、これまで安全管理の面で不安要素となっていた死角をなくすことができました。また、ソラカメ設置直後に台風が来た際には、中田氏がリモートからスマートフォンで園の安全確認を実施。園内の様子を見たいときにすぐに確認できるメリットを感じたといいます。

 「ソラカメは、ほかの製品・サービスと比べてもカメラの本体価格が3,480円(Atom Cam2)と非常に安く、設置工事も不要ですから、導入は非常にスムーズに進めることができました。録画した映像やリアルタイムの映像をスマートフォンで確認できる点も、導入の後押しになったポイントです」(中田氏)

今後のサービス展開について

危険予知システムを構築中。デジタルの力で保育業界の安全管理と業務改善に貢献したい

ハピクロでは今後、自社で運営する保育園の安全管理からさらに一歩深いところにまで進み、保育業界全体の安全管理体制の向上に貢献していきたいと考えています。

 残念ながら、保育園や幼稚園などの幼児を預かる施設において、子どもの大ケガといった重大な事故は毎年発生しています。内閣府子ども・子育て本部によれば、保育園や幼稚園における「重大事故」は、2021年に1872件も発生したことが明らかになりました(出典:内閣府子ども・子育て本部 「令和3年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について)。

このような事故が発生してしまう背景には、保育業界の慢性的な人手不足に加えて、危険予知が保育士の性格や経験値に委ねられている部分も大きいことが考えられます。保育士の目が届かないところで子どもたちがケガをしてしまったり、経験不足で正しい危険予測ができず、子どもたちの安全が守れなかったりする状況が、全国の保育施設で起こっているのです。

 そこで、ハピクロでは今後、ソラカメを活用した危険予知システムを構築したいと考えています。ソラカメで保育室をリアルタイムに撮影し、九州工業大学と共同で開発中のAIでその映像を分析。危険な場所が見つかった際は、保育士の持つスマートフォンやタブレット、園で使用するパソコンに表示が出るほか、危険発生時にはリアルタイム通知が飛び、すぐに危険回避の行動がとれるようにしたいと考えています。本システムで予知した危険箇所は保育士の安全教育にも使用でき、保育業界の安全管理体制の底上げにつながります。2022年現在、本システムは北九州市内の小規模保育園や幼稚園で実証実験中です。北九州市の「SIT-K(スタートアップイノベーショントライアル-北九州)実証支援」にも採択されており、2024年ごろの実用化に向けて構築を進めています。

 また、近年大きな話題となった保育園・幼稚園バス内の園児置き去り事故の防止に向けて、SORACOM LTE-M Buttonというボタン型のIoTデバイスを利用して、チェック報告する仕組みを開発し、実証実験を開始しました。その他にも、保育園のお散歩ルートの自動記録システムなども考案しており、保育園のデジタル化のアイディアは多くあります。中田氏は今後のサービス展開について次のように語りました。

 「弊社の運営する保育園では、クラウド上にログが残せるCO2・温湿度センサーも導入し、ウイルス対策などの観点からも安全管理を徹底しています。私たちの蓄積した安全管理の知見とIoTを活用しながら、保育園・幼稚園における安全管理や業務改善にトータルで貢献可能なサービスを整えていきたいです。また、現在構築中の危険予知サービスをゆくゆくは建設業界の新人研修で使用するなど、保育業界で成功したサービスは他業界での展開も検討しています。保育業界のDX施策が、ひいては日本のさまざまな分野のDXにつながっていけば嬉しいです。」(中田氏)

 

株式会社ハピクロ

代表取締役社長 中田 佳孝氏

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