「通信型ドラレコ×クラウド」を活かし、IoTで商用車管理を効率化。物流業界の「2024年問題」や事故削減に貢献

IoT導入の背景/課題

「通信型ドライブレコーダー×クラウドシステム」で法人の車両管理を効率化

クラリオンライフサイクルソリューションズ株式会社（以下、クラリオンライフサイクルソリューションズ）は、商用車両にまつわる多様な課題解決をサポートする事業を行っています。
近年、通信型ドライブレコーダーを導入する企業が増えています。ローカルに録画が保管される従来のSDカード式タイプと比較すると、リアルタイムデータを元にした分析やアラートが可能になったり、映像記録をクラウド保管できるようになったりと、使える機能も拡張しています。

同社が提供するのが、通信機能付きドライブレコーダーを利用した「クラウド活用型車両管理ソリューション SAFE-DR」です。同サービスは、車両の動態管理や運転記録に基づいた日報・月報作成、走行記録確認などの報告書作成をペーパーレス化します。さらに、事故発生時の映像記録を可能にし、企業の車両管理も効率的に行うことができます。

映像記録のクラウド保管については、「ブレーキ」「衝撃」など、発生したイベントの種別ごとに映像をアップロードできるため、車両管理者はクラウド上で確認しながら、必要な時間や内容の動画だけをダウンロードすることができます。このように、いざという時の証拠となる映像記録をピンポイントに取得できるのは、SAFE-DRの強みです。

また、クラウドサービスを生かしてお客様のニーズに合わせた機能を順次追加するなど、ドライブレコーダー本体の拡張性が高い点も同社ならではといえます。2018年に提供を開始し、今では営業車やトラック、バス、タクシーなど、さまざまな商用車両に導入されています。

クラウドを活用し、従来型ドライブレコーダーの課題解決を

同社が着目したドライブレコーダー活用における課題は2つあります。
1つ目は、「事故を未然に防ぐのは難しい」という点です。従来型のドライブレコーダーは、事故発生後に記録映像を確認し、状況把握や保険会社へのエビデンス提出で使われることがほとんどでした。これを事故を未然に防ぐ用途に活用できれば、運転者や管理者に多くの利点があるだろうと考えました。

2つ目は、車両や人員管理に大きな業務負荷がかかる点です。従来型のドライブレコーダーでは車両管理に活用することは難しく、商用車両を使用する企業の多くは、車両や人員の稼働状況を把握するため、日報や月報の提出をドライバーに求めていますが、ドライバーへの業務負荷が大きく、業務効率化が図れていない状況がありました。

これらの課題を解決する新たなソリューション開発に、SORACOMのサービスが活用されています。

実現したサービス

SORACOMのセルラー通信を採用。コストとセキュリティに配慮した通信型ドライブレコーダーを実現

クラリオンライフサイクルソリューションズは、ドライブレコーダーにSORACOMのデータ通信サービスを組み込みました。これにより、SDカードへのデータ保存だけでなく、映像や位置情報、時間情報などもクラウドへアップロードでき、リアルタイムでデータ分析できるようになりました。

車両管理を行う企業の担当者は、クラウドシステム上の映像記録や走行記録をパソコンやスマートフォンで確認できるようになったほか、サーバーを経由してドライブレコーダーが映すカメラ映像をリアルタイムにチェックできるようにもなりました。商用車の運行データという機密性の高い情報を扱うため、セキュリティも考慮する必要があります。

SORACOMのサービスを利用してセルラー通信網を使いつつ、ドライブレコーダーとクラウドの間をプライベートネットワーク接続し、社内LANのように閉じられたネットワークでデータを送受信できるようにしています。また、クラウドに送信するデータは、送信時にSORACOMのクラウド側で変換することで、データ通信量を抑制する仕組みも取り入れています。

SAFE-DR担当の吉見竜二氏は、SORACOMを採用した理由を以下のように語ります。

「SORACOMはまず、料金体系の豊富さが魅力でした。競争力を高めるためには、お客様の導入コストにも配慮する必要があるためです。また、近年はドライブレコーダー機能に対するニーズの多様化、設置台数の増加、映像技術の向上など、通信時のデータ量は年々増加しています。

SORACOMのサービスは、通信や回線管理の機能はもちろん、セキュリティや、サービスアップデートなどによる管理デバイスの増加も視野に入れたオプションサービスがあるので、新たな事業展開の時にはいつも相談しています。通信付きのソリューションを展開するうえで、本当にありがたい存在ですね」

SAFE-DRを導入した企業からは、ドライバーの詳細な運転状況がリアルタイムにチェックできるようになったことで、管理業務の負荷が軽減したと好評だそうです。さらに、燃費向上や事故削減にもつながっているといいます。

事故件数が減ったことで、保険料の大幅削減にもつながった事例もあり、お客様の抱えるあらゆる課題の解決に貢献しています。

今後のサービス展開について

物流業界に訪れる「2024年問題」や「園バスの園児置き去り」など、社会問題の解決に挑戦

同社は、今後も商用車向けのクラウド活用型車両管理ソリューションを事業の軸に据えつつ、ドライブレコーダーなどの取り扱いデバイスのラインアップとシステムの拡充を目指しています。
例えば、営業車の管理にSAFE-DRを活用している企業からは、営業エリアの改善に役立てられるよう走行ルートの重複を把握したいというニーズがあるそうです。このようなユーザーの声をもとに、新たな機能やデバイスを企画・開発していく方針です。

ユーザーニーズへの対応とともに、物流業界が抱える「2024年問題」など、さまざまな社会問題の解決にも挑戦したいと同社は考えています。「2024年問題」とは、物流ドライバーに時間外労働時間の上限規制が適用されることで人員不足となり、運送企業の売上・利益の減少、人件費の高騰、運賃の上昇などのさまざまな混乱が懸念されていることを指します。

このような問題に対処するためには、物流業界の業務効率化が必要不可欠です。そこで役立つのが、クラウドシステムを用いたSAFE-DRだ、と吉見氏は話します。

「クラウドサービスであれば、ドライバーの走行データから労働時間、休憩時間まで、クラウド上で一括管理できます。また、クラウドシステムにはエラー通知機能があるため、時間外労働をしているドライバーがいた場合、管理者に通知を飛ばして労働時間の管理につなげることも可能です。物流業界でニーズの高まるであろう機能を想定しながら、サービスを提供できればと考えています」（吉見氏）

ほかにも車両にまつわる社会問題としては、昨今頻発している幼稚園・保育園送迎バスの園児置き去り事故があります。この問題については、国土交通省が2022年12月に「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」を策定しており、同社はこのガイドラインに基づきながら、事故の発生を予防するサービスを開発・提供したいと検討を進めています。

構想内容について、SAFE-DR担当の大泉修一氏は以下のように語ります。

「現在企画している幼稚園・保育園向けのサービスは、SAFE-DRとは別の独立したサービスです。弊社のドライブレコーダーの拡張性の高さを活かしながら、バス内での園児置き去りを感知し、職員室でアラートが出るような仕組みを構築中です。正式なサービスとしては近日中のリリースを予定しており、園バス置き去り事故の防止に貢献していきたいと考えています」